​■ 家族信託・民事信託

「家族信託」とは?

「家族信託」とは、財産管理の手法の一つです。

資産を持つ方が、「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等といった特定の目的に従い、保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわゆる、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えます。

家族・親族に管理を託すことにより高額な報酬は発生しませんので、資産家に限らず、誰でも気軽に利用できる仕組みです

「家族信託」の代表的なメリット​

 

後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現可能に

成年後見制度(法定後見・任意後見)は、負担と制約が多いものです。

毎年の家裁への報告義務の負担。
資産の積極的活用や生前贈与、相続税対策ができない。

元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。加えて、積極的な資産運用・組替え(不動産の売却・買換・アパート建設等)も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

 

法廷相続の概念にとらわれない『想い』に即した資産承継を実現可能

通常の遺言では、2次相続以降の資産承継先の指定が不可能になります。

家族信託によって2次相続以降の資産承継者の指定が可能になります。

【例】“長子承継”が難しい地主・経営者のケース

不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます

共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できないものです。
将来、兄弟が不動産を共同相続してしまうと同様の問題が生じてしまいます。

共有者(又は共同相続人)としての権利・財産的価値は、平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、購入後に価値が下落して損失を発生させている不動産などを、将来の値上がりを期待して長期間保有し続けることや、行わなければならないことを先送りにする等のいわゆる不動産の“塩漬け”にすることを防ぐことができます。

家族信託・民事信託 よくある質問

家族信託における「委託者」とは何ですか?


信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産(信託財産)の管理・処分などをさせる者を言います。
分かりやすく言うと、従来から財産を持っている「所有者(オーナー)」であり、その財産を「託す人」と言えます。
委託者は、信託財産の管理・処分方法について、様々な定めを置くことが可能です。
また、信託事務の処理の状況等に関する報告請求権や、受託者に対する損失てん補等請求権、受託者・受託監督人等の選任・解任等に関する権利、裁判所の検査を請求する権利が付与されています。




家族信託の「信託行為」とは何ですか?


「信託行為」とは、信託を設定する法律行為のことです。
信託を設定する方法には、以下の3つがあります(信託法第3条)。
(1)契約により設定するもの=「信託契約」
※ その中の一つに「遺言代用信託」があります。
(2)遺言の中で設定するもの=「遺言信託」
(3)自らの意思表示を宣言して設定するもの=「自己信託」




なぜ「民事信託・家族信託」が良いのですか?


信託会社は様々な企業努力で、顧客のニーズに即した信託を提供できるようになってきていますが、どうしても高額な信託報酬が発生しますので、資産家でないとハードルは高いものです。 そこで、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば、その方が「受託者」になることができます。 (信託会社等プロの受託者に預けない信託の仕組みを「民事信託」と言います) 親族が受託者となれば高額な信託報酬も発生せず、誰でも気軽に円満円滑な財産管理と資産承継を実現できる可能性があります。 特に不動産を信託財産とする場合、親族が受託者として財産を管理していくことは何ら難しいことではありません。





家族信託と民事信託の

違いって?

家族型の民事信託、すなわち家族のための民事信託が「家族信託」です。
家族信託は民事信託の一種ということになります。
しかしながら、昨今のセミナーや書籍、マスメディア等、世間にあふれる民事信託や家族信託の内容は、どれも同様のものと扱っているかのようです。
実際のところ、「家族信託」=「民事信託」と同じ意味で扱われていることが多いです。
「民事信託」という言葉で書かれた書籍でも、「家族型の民事信託」を「民事信託」としますと冒頭に書かれていることがあります。
「家族信託」という言葉と「民事信託」という言葉は同義語として、著者の好みで使い分けられているのが現状です。

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