■ 商業登記

・会社…  

・医療法人…
・財団法人…

・NPO法人…
 

設立 役員変更 理事変更

目的変更 本店移転 増資、減資

資産変更

組織再編

(合併、会社分割、株式交換、株式移転、組織変更)

解散 清算 など

具体例

 

会社を設立するときの設立登記

役員が就任・再任・退任したときや資本金を増やしたときや、
 本店を移転したり商号変更したときなどの変更登記

合併や会社分割などの企業再編登記

解散や清算をするときなどの登記

商業登記 よくある質問

有限会社から株式会社へ移行するのはどうしたらいいですか?


まず、株主総会において、商号中に「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更決議をします。
次に、その決議に基づき、有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記の手続きをすることになります。
株式会社への移行は、決議としては「商号変更」になりますが、登記手続きとしては、「株式会社設立+有限会社解散」という手順を踏むことになりますので、注意が必要です。
また、登記手続き上は、「株式会社設立」として扱われますので、同じタイミングで目的や役員等の変更をしても登録免許税が変わりませんので、一緒にご検討されるのをお勧めします。




取締役会は、必ず開催しないといけないのでしょうか?


取締役会は、定款に定めれば、実際に会議を開かずに書面上で決議すること(いわゆる「書面決議」)が可能です。
こうすることで取締役の業務執行方針の決定に関するスピードアップ化や取締役の移動コストの削減が図れます。
ただし、すべての取締役会を書面決議でできるわけでありません。代表取締役等が3ヶ月に1回以上行わなければならない取締役会への業務執行状況の報告については、実際に取締役会を開催する必要がありますので、ご注意ください。




すべての会社に決算公告義務があるのでしょうか?


会社法施行前まで、決算公告義務があったのは株式会社のみで、有限会社には公告義務がありませんでしたが、新会社法施行後は、有限会社が設立できなくなりましたので、株式譲渡制限会社であっても、またどのような機関設計であっても、株式会社であれば、決算公告が義務付けられました。
従って、有限会社から株式会社に移行する場合には、新たに決算公告義務が生じるので注意が必要となります。





そもそも

商業登記って?

商業登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことです。この手続きをしなければ、会社として認められません。

住所が変わったら転居届を市区町村に出すように、会社を設立したときなどにも登記という手続きが必要になります。

また、登記内容に変更が生じた場合にも変更登記が必要です。

なお、登記の手続きとは、必要な書類を決められた期間内に、法務局へ届け出ることです。手続きをしなければ過料(罰金)が科せられる可能性もあります。

会社は様々な取引先と様々な取引をします。そんな時、素性の分からない相手ですと不安を伴います。

取引をする上で重要な情報(会社の名前、所在地、代表者、資本金等)

を登記簿に記載し公示することで、取引先がどんな会社なのか知ることができます。

会社同士が安全かつ円滑に取引できるために登記が必要なのです。

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